「農業の市場開放で第一の標的は日本だ」 From 三橋貴明@ブログ

 

世界同時 非常事態宣言 ~トランプ以後の激変が始まった!

世界同時 非常事態宣言 ~トランプ以後の激変が始まった!

 

世界で最も肥満率が高い国が、どこか知っていますか?

アメリカ、ではないのです(アメリカは二位)。

世界一の肥満体国は、実はメキシコです。しかも、メキシコは1990年代から急速に肥満体形が増え、アメリカまでも抜き去ってしまいました。

1994年、アメリカ、カナダ、メキシコ間の国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化するグローバリズムの国際協定、すなわち「NAFTA」が発効。
アメリカから極端に生産性が高い(つまりは、安い)遺伝子組み換え(以下、GMO)穀物がメキシコに襲来。しかも、アメリカは穀物の輸出補助金はそのままに、メキシコにおける市場価格以下で販売。
当然の結果として、メキシコの穀物市場はアメリカ産に席巻されました。
アメリカからメキシコへの穀物の輸出は、NAFTA発効前と、発効十年後では、トウモロコシが410%増、米が520%増。穀物以外でも、牛肉が280%、豚肉が700%、鶏肉が360%も増加しました。

メキシコ市場において、アメリカ産GMO穀物が占めるシェアは、トウモロコシが三割、米は七割越えとなっています。

アメリカのGMO穀物との競争に敗れた廃業農家は、土地を捨て、都市に逃げます。当然、貧困が蔓延するのに合わせ、高脂肪・高カロリーの安価なファストフード店が急成長。(もちろん、アメリカ資本!)
アメリカの貧困層と同様に、メキシコ人は貧しいからこそ、高カロリーなファーストフードなどを食べざるを得ず、肥満率が急騰したのです。

ちなみに、意外と知られていないのですが、GMOの米はすでに存在し、輸入食品から検出されるケースが出ています。

米は日本人にとって「主食」ですから、食すか、食さないかについては、ほとんど選択肢はありません。(ちなみに、メキシコ人にとってトウモロコシは主食でした)
主食の「主権」を失うことになれば、まさに亡国状態です。我々の子孫は、否応なしにGMO米を食べざるを得なくなります。

GMOが怖いのは、「健康に害を与える恐れを誰も否定できない」こともさることながら、将来的には必ず「一定の確率で健康を害するGMO」が開発されるに決まっていることです。

「一定の確率で健康を害するGMO穀物」を、主食として食べざるを得ない将来の日本国民は、文字通り一定の確率で病気になることになります。
もっとも、医療技術の発達により、即座に医薬品が開発され、治療はされるでしょう。
GMOを生産、販売する企業はもちろん、製薬会社の方もビジネスが増えて、万々歳でございますな。

そういえば、ドイツの製薬大手バイエルが、GMO種子のシェア世界一のモンサントを買収することが、合意に至っていましたね。まさかね・・・?
いずれにせよ、農業関連の「自由貿易」とは、
「農産物が安くなってハッピ~ッ!」
では済まないのです。

『米次期通商代表、農業分野「日本が第一の標的」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H0I_V10C17A3000000/?dg=1

トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と主張した。環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後の政策方針を答えたもので、米国が今後の対日協議で自由貿易協定(FTA)を求めていく姿勢が鮮明になった。(中略)
14日の公聴会でライトハイザー氏は「日本が第一の標的になる」と強い言葉遣いで、農産物の市場開放に向けた対日交渉に意欲をみせた。米国はTPPからの離脱を決め、対日貿易では食肉や果物などの関税引き下げが実現できなくなった。ライトハイザー氏は公聴会で、TPP参加国と2国間で通商協議する意向を示したうえで「TPP交渉を上回る合意を目指す」とも主張した。(後略)』

「日本が第一の標的になる」
同盟国を、標的呼ばわりですか・・・。

しかも、こちらはTPPを批准してしまっているため、当然ながら先方は「TPP交渉を上回る合意」を目指してくるでしょう。

朝日の記事によると、農林水産省の幹部は、
「TPP以上の譲歩はできない」
と語っているそうですが、アメリカ側は「TPPが日本の譲歩最低ライン」という姿勢で交渉してきます。

未だ、交渉が始まっていないにも関わらず、アメリカ側は「農業の市場開放で第一の標的は日本だ」とやってきているわけです。

すでに、日本はTPPを最高意思決定機関(国会)が批准しています。この期に及んでは、安倍総理に日米交渉が始まる前の時点で、
「TPP以上の譲歩は一切しない!」
と、世界に宣言して欲しいと思います。もちろん、交渉決裂を前提に。

「アメリカ一国優先主義」の貿易交渉に、日本が乗る必要はありません。