2017年、中国の「内憂」はとどまるところを知らない経済の衰退だ

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■2017年、中国の「内憂」はとどまるところを知らない経済の衰退だ
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前回は2017年に習近平政権が直面する

「外患」について解説したが、
今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。

最大の内憂はやはり、
とどまるところを知らない経済の衰退である。

今月13日、中国税関当局は
2016年の貿易統計を発表した。
輸出額前年比7・7%減、輸入額5・5%減
という衝撃的な数字である。

中国の経済統計の信憑(しんぴょう)性が疑われている中で、
貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。
貿易というのは相手があるから、
中国が一方的に捏造(ねつぞう)するには限界があるからだ。

従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、
この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって
茫然(ぼうぜん)自失に陥ったのではないだろうか。

一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の2つの部門がある。

昨年の輸入額がそれほど減ったのは、
要するにこの1年間、中国国内の消費と生産の両方が
かなり落ち込んでいるということである。
そして、輸出額7・7%減という数字はより一層、
中国経済の絶望的な状況を
鮮明に示してくれているのである。

今まで、中国の経済成長の最大のネックは、
国内消費の決定的な不足であった。
個人消費率を見てみると、日本が60%程度、
米国が70%程度であるのに対し、
中国の場合はわずか37%前後で異常に低い。

中国経済の中で、13億の国民が消費する分は
経済全体の4割未満なのである。

後の6割の中国経済はどこで創出されているのか。
一つは投資分野の継続的投資拡大、もう一つはやはり、
貿易部門の対外輸出の継続的拡大である。

つまり、中国国民があまり消費してくれないから、
輸出の拡大で中国製の安いモノを海外で売りまくり、
国内の雇用を確保し、経済の成長を支えてきたのである。

これが中国の成長戦略の柱であった。

その一方、国内の投資拡大を支えるために、
中国政府が十数年間にわたって
人民元を無制限に刷って乱発した結果、
2010年あたりから国内で深刻なインフレが発生し、
人件費の急騰が深刻になってきている。
このため、「安さ」が唯一の取りえである
「Made in China」が国際的な競争力を徐々に失っていった。

その結果、2010年までに
毎年25%前後の伸び率を誇った
中国の対外輸出の急成長は完全に止まってしまい、
2016年のそれは7・7%減の
マイナス成長となったことは前述の通りである。
つまり、今まで、中国の高度成長を支えてきた
「輸出」という柱が既に崩れてしまっているのである。

輸出がマイナス成長となると、
中国政府の虎の子である外貨準備高は
見る見るうちに減っていく。
そして、沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が
破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、
失業者があふれるような事態が起きてくるのである。

それはまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、
社会的不安の拡大を誘発する要因にもなっている。

こうした中で、最大の輸出相手国である
アメリカのトランプ政権が本格的な「貿易戦争」を
中国に仕掛けていけば、
それが中国の輸出減に追い打ちをかけ、
中国経済にとどめの一撃を与えるのかもしれない。
外患と内憂はここで「両軍合流」となって、
中国経済習近平政権の両方を
未曽有の危機に追い込んでいくのである。

このような危機感があったからこそ、
習近平国家主席は先日のダボス会議演説で
保護主義に断固反対」と強調して
トランプ政権を牽制(けんせい)してみせた。

しかしどう考えても今年から、
中国はアメリカとの「貿易戦争」で
無傷でいられることはない。
2017年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。

( 石 平 )

 

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