フレブル君日記

フレブルはゆるいよ

トランプ大統領が対中政策で陥る二つの罠(ジョセフ・ナイ)

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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2017年01月19日 トランプ大統領が対中政策で陥る二つの罠(ジョセフ・ナイ
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Youtube動画】

▼トランプ大統領が対中政策で陥る二つの罠(ジョセフ・ナイ
地政学者・奥山真司の「アメリカ通信」
https://youtu.be/o6AAN_H20Eo

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おくやま です。

さて、放送でも触れた、
ジョセフ・ナイによる興味深い論説記事の要約です。

ナイが新しい概念を投下してきましたね。

古代ギリシャ関連の話の元ネタは、
ナイが教科書として有名な「国際紛争」で
展開しているものの流用という気がしますが、
いずれにせよ最後の結論をリーダーの失策
というところに求めているのは
実務経験のあるナイならではということでしょうか。

個人的に気がかりなのは、
まだ移行段階にあるトランプ政権が、
どうにもカオス状態にあるという報道が流れてきている点です。

ナイの使っているペロポネソス戦争の例を使えば、
アテナイ側の失策は、当時のカリスマ的リーダーだった
ペリクレスが伝染病にかかってあっさりと死んでから
政府内がカオス状態になったことによって
引き起こされた部分が大きいわけですし。

ということで、アメリカという超大国も、
政権中枢が混乱すると余計で無駄な戦争を起こすのでは?
とヒヤヒヤします。

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キンドルバーガーの罠
by ジョセフ・ナイ

トランプ次期大統領が対中政策の方針を準備するにあたって、
歴史の教える注意すべき二つの大きな「罠」がある。

一つ目は、習近平主席も引用した
「ツキュディデスの罠」(Thucydides Trap)である。
これは古代ギリシャの歴史家が発したとされる
「既存の大国(例:米国)が台頭しつつある大国(例:中国)
を恐れて破壊的な大戦争が起こる」という警告だ。

ところがトランプ氏が気をつけなければならない、
もう一つの警告がある。
それは「キンドルバーガーの罠」(Kindleberger Trap)であり、
これは中国が見た目よりも弱い場合に発生するものだ。

チャールズ・キンドルバーガー(Charles Kindleberger)は
「マーシャル・プラン」の知的貢献者の一人であり、
後にマサチューセッツ工科大学で教えた人物だ。

彼は破滅的な1930年代が発生した原因として、
アメリカが世界大国の座をイギリスから譲り受けたにもかかわらず、
グローバルな「公共財」(public goods)を提供する役割を
担うことに失敗したことにあると指摘している。

その結果が景気後退であり、民族虐殺であり、
世界大戦へとつらなる、国際的なシステムの崩壊だというのだ。

では力を台頭させている今日の中国は、
グローバルな「公共財」を提供できるのだろうか?

一般的な国内政治において、政府は国民全員の利益となる「公共財」、
つまり警察による治安維持やクリーンな環境を生み出している。

ところがグローバルなレベルになると、
安定した気候や金融・財政、航行の自由のような「公共財」というのは、
世界で最も強力な国が率いる同盟関係によって提供されるのだ。

もちろん小国はそのようなグローバルな
公共財」のために貢献するインセンティブをほとんどもたない。
彼らの小さな貢献は、そこから得られる利益の差を生むことはないため、
彼らにとっても「タダ乗り」が合理的なものとなるからである。

ところが最も強力な国は、
小国たちの貢献の効果や差を感じることができる。
だからこそ最も強力な国々にとって
「自ら主導する」のは合理的なことになるのだ。
もし彼らが貢献しないとなると「公共財」の生産は落ちてしまう。

この一例がイギリスである。

第一次世界大戦後に彼らがその役割を
果たせないほど弱体化した後、
孤立主義的なアメリカはそのまま「タダ乗り」を続けたために、
破滅的な結果を生んだのだ。

何人かの専門家は、中国は十分な力をつけても
(自分たちが創設したわけではない)その国際秩序に貢献せずに、
「タダ乗り」を続けると見ている。

これまでの経過は微妙なところだ。

中国は国連体制から利益を受けており、
たとえば安保理では拒否権を持っている。
平和維持軍では第二の勢力となっており、
エボラ熱や気候変動の対処のような国連の計画にも参加している。

また、中国は世界貿易機関(WTO)や世界銀行
そしてIMFのような多国的経済制度からも大きな恩恵を得ている。

2015年にはAIIBを創設し、
これを世銀の対抗馬にすると見る人もいたが、
実際は世銀と協力しながら国際的なルールを遵守している。

その一方で、去年の南シナ海の領土問題における
ハーグの判決の拒否は、中国に対する
大きな疑問を投げかけることになった。

それでもこれまでの中国の行動は、
自らが恩恵を受けているリベラルな世界秩序を
つくりかえようとするものではなく、
むしろその中で影響力を増そうというものだ

ただしトランプ政権の政策によって追い込まれると、
中国は世界を「キンドルバーガーの罠」に落とす、
破滅的な「タダ乗り」をする国になる可能性が出てくる。

同時に、トランプはより有名な
「ツキュディデスの罠」にも警戒すべきである。
つまり弱すぎる中国よりも、強すぎる中国である。

もちろんこの「罠」は、不可避であるわけではないし、
その効果も誇張されることが多い。

たとえば、政治学者のグレアム・アリソン(Graham Allison)は、
1500年以降の既存の大国が台頭する
大国に直面した16のケースのうち、
12回が大戦争につながったと論じている。

ところがこの数は不正確である。
なぜならどれがその「ケース」に該当するのかが不明確だからだ。

その一例として、イギリスは19世紀なかばに世界大国であったが、
それでもヨーロッパ大陸の中心部に
新たなドイツ帝国が誕生するのを見逃している点などが挙げられる。

当然ながら、イギリスはそのおよそ50年後となる
1914年にドイツと戦うことになったのだが、
これは一つのケース、もしくは二つのケースとして
カウントされるのか微妙なのだ。

第一次世界大戦は、単に台頭するドイツに直面した
既存の大国であるイギリスというケースではなく、
それに加えてドイツ国内における
ロシアの台頭に対する恐怖が原因であるし、
衰退しつつあったオーストリア=ハンガリーにおける
スラブ系のナショナリズムの盛り上がりに対する恐怖のように、
古代ギリシャの例とは違う無数の要因によるものであった。

現在のアナロジーに関していえば、
今日の米中間のパワー・ギャップは、
1914年当時におけるドイツとイギリスの間よりもはるかに大きい。
注意を促すという点ではたしかに比喩というのは有用だが、
歴史的に不可避なような感覚を醸し出しはじめる
と危険なものになってくる。

さらに古代ギリシャのケースでも、
ツキュディデスが解説したようなシンプルなものではない。

彼は第二次ペロポネソス戦争の原因は
アテナイの力の台頭がスパルタの恐怖を起こしたことにある
と主張しているが、イエール大学の歴史家である
ドナルド・ケーガン(ロバートの父)の研究によれば、
アテナイの国力は実際は台頭しておらず、
紀元前431年に戦争が勃発した時の
バランス・オブ・パワーは安定化し始めていたのだ。

むしろスパルタに「リスクを冒しても戦争をすべきだ」
と思わせたのは、アテナイの政策面での間違いだった。

アテネの台頭は同世紀初期の
第一次ペロポネソス戦争のほうの原因となったのだが、
その後の30年間は停戦が続いた。
ケーガンによれば、より破壊的なものとなった
第二次ペロポネソス戦争が発生するためには、
まだ消えさっていない火種を再び点火する火花と、
それをマズい政策の選択を選び続けることによって
煽ることが必要だったのだ。

これをいいかえれば、
この戦争は「非人間的な力」ではなく、
難しい状況におけるマズい決断によって発生したのだ。

これこそが、中国の台頭に直面する
現在のトランプにとっての課題だ。

彼は「強すぎる中国」と「弱すぎる中国」に
同時に対処しなければならないからだ。
つまり彼は「キンドルバーガーの罠」と
「ツキュディデスの罠」の両方を避けなければならないのである。

究極的にいえば、彼が避けるべきなのは、
人類の歴史をむしばんでいる「計算違い」や「思い違い」、
そして「早とちりの判断」なのである。

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