【RPE】★「ロシア経済分野協力担当相」の新設は、なぜ「善いこと」 なのか?

 

RPE Journal==============================================

 

       ロシア政治経済ジャーナル No.1437


               2016/9/2

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「ロシア経済分野協力担当相」が新設されるそうです。

これは、日本の国益にとって善いことなのでしょうか?



★「ロシア経済分野協力担当相」の新設は、なぜ「善いこと」
なのか?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

 

(●北野から重大発表

詳細は、【編集後記】で!)

 

非常に興味深い情報が入ってきました。


「ロシア経済分野協力担当相」


というのが新設されるのですね。

 

菅義偉官房長官 ロシア経済分野協力担当相の新設を正式発表

産経新聞 9月1日(木)13時3分配信

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、北方領土問題の進展を
目指しロシアへの包括的な経済協力を推進するため、

「ロシア経済分野協力担当相」

を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させることを明らかにした。

発令は同日付。>

 

なぜ、「ロシア経済分野協力担当相」ポストをつくるのか?

 

安倍晋三首相は、2日にロシア極東のウラジオストクで行う
プーチン大統領との首脳会談の前に、経済協力分野に特化した閣
僚の新設を発表し、ロシア側に首相の北方領土問題解決に向けた
強い決意をアピールする狙いがある。>(同上)

 

別にロシア側からすれば、「北方領土問題解決にむけた『強い決
意』なんてしなくていい!」ということなのですが。

というのも、ロシアは現在4島を実効支配している。

これを返すというのは、常識的に考えてもロシアにとって「大損」
です。

しかし、「ロシア経済分野協力担当相」が新設されて、経済協力
が活発になるのは、大いに歓迎。

ロシア経済は現在、「経済制裁」「ルーブル安」「原油安」のト
リプル苦で非常に厳しい状況にある。

 

▼中ロ関係の現状

 

日本では、「ロシアは中国を嫌っている。いずれケンカする」
という「信仰」があります。

確かに、ロシアは、中国を信用していませんが・・・。


しかし、ロシアと中国の同盟並の友好関係は、すでに10年以上
つづいています。

きっかけは、03~05年、旧ソ連諸国で「親米反ロ革命」が相次
いだことでした。


03年、グルジアバラ革命」。
04年、ウクライナオレンジ革命」。
05年、キルギスチューリップ革命」。


この革命の背後に「アメリカがいる」ことを感じ取ったプーチ
ン。

「このままでは、ロシアでも革命が起きる。そこまでいかなく
ても、旧ソ連諸国は、全部『親米反ロ』になり、『包囲される
』!」

と強い危機感を持ちます。

そこで、プーチンは、中国に急接近したのです。

中ロは、「上海協力機構」を「反米の砦化」することで、アメ
リカに対抗していきます。

そして、「国連重視」「多極主義」(=反米一極主義)

など美しいスローガンを掲げ、影響力を拡大していきました。


米ロ対立は結局、08年8月の「ロシアーグルジア戦争」に発展
していきます。

しかし、その後「100年に1度の大不況」が起こり、米ロ共に
非常に苦しい状態になった。

結局米ロは和解し、「再起動の時代」がやってきます。

「再起動の時代」、ロシアの大統領は、アメリカ大好きメド
ベージェフでした。


しかし12年にプーチンが再び大統領になり、「再起動の時代」
は終わった。

プーチンは、アメリカとの対決姿勢を強めていきます。

14年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッ
チ政権が倒れた。

親欧米新政権は、「クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、

かわりにNATO軍を入れる!」と宣言した。

これはロシアの安全保障上「大いなる脅威である!」と激怒
したプーチンは、

「クリミア併合」を断行します。

そして、欧米+日本は、「対ロシア経済制裁」に踏み切った。


ロシアが世界的に孤立する中、中国は、唯一ロシアの味方に
つきました。

結果、ロシアと中国は現在、事実上の同盟関係にある。

 

尖閣有事のあり得る参加国は?

 

尖閣問題は、日本と中国の領土問題です。

(日本は、「領土問題は存在しない」という立場。)


主人公は、日本と中国。

尖閣がきっかけで戦争が起こった場合。

日本は、


日本・アメリカ 対 中国 


という構図にしたい。


これは、日米「必勝」ですね。


一方中国は、


日本 対 中国


つまり、「アメリカ抜き」にしたい。

そのため、中国は熱心にロビー活動をしています。


日本にとって最悪なのは、


日本 対 中国・ロシア


になること。

こうなると、日本に勝ち目はまったくありません。


日本・アメリカ 対 中国・ロシア


これでも、どうなるかわかりませんね。

というか、そもそもアメリカが中ロ連合と戦争するとは思えま
せん。


結局、日本は、理想的な立場


日本・アメリカ 対 中国


という形を、守らなければならない。

そのためには、アメリカとの同盟関係を強化すると共に、

中ロを分裂させなければならない。

しかし、「ロシアは中国と分裂してください!」といっても、
ロシアは「嫌です!」というに決まっています。

「さっさと島返せ!」と強弁すれば、ロシアはますます中国
と共闘する姿勢を強めるでしょう。


だから、「経済協力」なのです。

「中ロを分裂させるために経済協力?」

一見、関係ないように思えますが。

 

▼薩摩と長州が和解したケース

 

薩摩藩長州藩は、憎み合っていました。

坂本龍馬は、「薩摩と長州が手を組めば、幕府に勝てるぜよ」

と思った。

それで、両藩を和解させるためにどうしたか?


幕府戦に備える長州は、外国製の高性能な武器が欲しかった。

しかし、幕府は外国に「長州に武器を売るな」と依頼してい
た。

長州は、武器が買えない。

そこで、龍馬の亀山社中は、「薩摩藩名義」で武器を買い、
長州を救ったのです。


ところで、薩摩はその時、コメが凶作で困っていました。

長州は、薩摩にコメを送り、救った。

こういう一見遠回しな方法で、薩長の仲はよくなり同盟が
成立した。


日本はロシアが望んでいる「経済協力」を行う

すると、中国との関係は、自然と薄れていくものです。


もし、日米関係ががっちりし、ロシアが中立にむかう。

そうなれば、中国もなかなか尖閣強奪に動けなくなるでし
ょう。


というわけで、「ロシア経済分野協力担当相」新設は、


大戦略的」に大事なのです。


安倍総理、あっぱれです。

 

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