最高裁で二度も断罪されるなど、稀代の大嘘つきとの御隠尊日顕上人貎下への誹謗を破す

《学会の戯れ言》
 最高裁で二度も断罪されるなど、稀代の大嘘つき

 「シアトル事件」について宗門が「学会はアメリカ連邦政府のコンピューター・データベースに、シアトル事件に関する虚偽の情報を埋め込む犯罪行為を行った」とする荒唐無稽な大ウソを喧伝した事件では、日顕が宗門を指揮してデマ報道を行わせたとしてその悪質さが糾弾されています。平成十五年九月九日に判決が確定。日顕は宗門と連帯して、四百万円の賠償金が命じられています。

【池田託道事件について】

 この訴訟は、日顕上人が、創価学会に与(くみ)した退転僧へ創価学会が多額の金員を支払っていると発言されたことに対し、退転僧の池田託道が名誉毀損であると訴えたものです。この訴訟は、裁判所が日顕上人の発言の趣旨を誤認したこともあって、結局宗門敗訴となりました。

 しかし、別の事案における訴訟では、創価学会の金にあかした離脱工作は明白となっています。すなわち、創価学会副会長でもある八尋弁護士は、ある宗門僧侶に対する離脱勧誘に際して、「本部から現金五〇〇〇万円の支度金を支給する」と明言したことが裁判の場において認定され確定しています。また、別の退転僧には、毎月一〇〇万円が支給され、その総額は七二五〇万円にのぼったことが宗門の調査によって判明しました。これらのことから、元宗門僧侶に対する離脱工作には相当な額の金員が動いていたことがわかります。しかるに池田託道事件において、たまたま宗門敗訴になったとはいえ、創価学会の金権体質と、金銭による退転僧らへの誘惑が行われていたことは動かしようのない事実です。このことは離脱工作の実態を指摘された日顕上人のお言葉が正当であったことを裏付けるものです。

 『文 証』

 「見返りの経済的補償として五〇〇〇万円を提供する用意がある旨の発言をしたことは事実と認められる」(判例タイムス一〇九四ー一八六頁)

 【通称「FBI事件」について】

 創価学会はアメリカ連邦政府内に、彼等のいう「シアトル事件」に関する記録があると聖教新聞に発表し、それに対して宗門が本来存在しないのであるから、そのような記録があるはずもないとして名誉毀損の訴訟を起こし、公表しました。

 創価学会側はこの宗門の公表内容を名誉毀損にあたるとして、さらに訴訟を起こしてきたものです。裁判では、創価学会は自分たちが発表した”アメリカ連邦政府内の記録“なるものを証拠として最後まで提示することができませんでした。にもかかわらず、裁判所は、宗門側の確たる証拠による主張を認めることなく、不当判決によって宗門を敗訴としたのです。創価学会は、この数少ない学会勝訴の事例をことさらに取り上げて宣伝しているのです。この経過を見ても、「宗門側の全面敗北に終っている」との創価学会の主張が、いかに事実をねじ曲げたものであるかは明らかでしょう。

 『資 料』

 一九九五年一月、創価学会は、FBIのコンピューターにシアトル事件・クロウ事件についてデータが残っていたと『聖教新聞』や『創価新報』で報道したが、同年七月一日、アメリカの司法省がFBIも連邦検事事務総にもそのような事実はないと公式に完全に否定した。そこで、日蓮正宗側が「創価学会FBIのコンピューターをハッキングしたからそういうことを言えるはずだ」と批判したのだが、これに対して創価学会側は「コンピュータをハッキングしたという報道は事実無根」として日蓮正宗を提訴し、敗訴した日蓮正宗側は賠償金を支払った。日蓮正宗の報道が表現的に行き過ぎたと裁判所が判断したとはいえ、もともと創価学会が事実無根の報道を行ったことに端を発しているのだから、それへの反論に対する揚げ足取り的な訴訟をするというやり方は会員向けのプロパガンダであり、社会正義に反するという批判もなされた。

 日蓮正宗に反対する側は「シアトル事件は最高裁で断罪された」等と宣伝することによって、あたかも日顕のシアトル事件の内容が事実であったような印象を与えているが、実際は「FBIハッキング報道」が名誉毀損になり「シアトル事件」自体は和解になったのであり、日顕上人御自身が断罪された訳ではない。和解条項によって、むしろ学会側がシアトル事件で日顕を批判すること自体が禁じられたが、宗門は学会に対する名誉毀損にならない限り、それを事実でないと否定できるのである。

 学会員への質問

①稀代の大嘘つきと言っていますが、離脱僧の勧誘に、創価学会が多額の金員をちらつかせたり、支払っていたことは事実です。創価学会副会長でもある八尋弁護士は、ある宗門僧侶に対する離脱勧誘に際して、「本部から現金五〇〇〇万円の支度金を支給する」と明言したことが裁判の場において認定され確定しています。

 また、別の退転僧には、毎月一〇〇万円が支給され、その総額は七二五〇万円にのぼったことが宗門の調査によって判明しました。

 この行為を、あなたはおかしいと思いませんか?

②そもそもFBIのコンピューターにシアトル事件・クロウ事件についてデータが残っていたと『聖教新聞』や『創価新報』で報道したのは学会である。あるはずもない事件のデーターがFBIのコンピューターにあると言い張っているから、日蓮正宗側が「創価学会FBIのコンピューターをハッキングしたからそういうことが言えるのだ」と批判したまでである。 アメリカの司法省がFBIも連邦検事事務総にもそのような事実はないと公式に完全に否定した。これに対して創価学会側は「コンピュータをハッキングしたという報道は事実無根」として日蓮正宗を提訴し、敗訴した日蓮正宗側は賠償金を支払った。

 裁判には負けたが、結局学会はFBIのデーターなど出すことは出来なかった。このことをどう思いますか?

③大聖人の時代より現代に至るまで、法難には讒訴はつきもので、大聖人様はもとより多くの方が、邪宗邪義の輩が時の権力と結託し迫害を加えられました。大聖人様や熱原の三烈士も公には罪人扱いでしょうが、我々は法難と拝します。今回の裁判も同じ理屈です。学会が離脱僧に多額の金を払っていることは事実であること・学会が言い出したFBIにクロウ事件のデーターがあると言いながら出せなかったことがあるにもかかわらず、不当判決が下りた事です。

④裁判で正邪が決まるなら、【事件件数 一七二件のうち】◎日蓮正宗側勝訴……一一六件(勝訴率八四.一%)◎創価学会側勝訴……二二件(勝訴率一五.九%)◎和解…三四件となっています。これをどう考えますか?

⑤学会は平成十二年一月から四月までのわずかな期間に、全国各地で三九件もの訴訟が提起された正本堂関連訴訟。動員された創価学会員らの数は四二〇人超、合計請求額三億数千万円におよぶ、まさしく創価学会による「同時多発訴訟テロ」とも言うべきものでした。

 そして創価学会は、聖教新聞紙上等において、提訴時にあれほどの大報道をしておきながら、三九件全戦全敗の事実を隠蔽(いんぺい)し、学会員には何一つ伝えていません。こうしたことは今回に限らず、いつものことではありますが、勝訴も敗訴も包み隠さずに宗内僧俗に公開する日蓮正宗とは違い、不正直な学会の体質をかいま見えます。あなたはどう思いますか?