(管理人特別号)憲法改正と集団的自衛権行使容認は、何が違うの?

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├ 2013年08月08日(管理人特別号)憲法改正集団的自衛権行使容認は、何が違うの?
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管理人です。

おくやまさんでも、和田さんでもなくて、すいません。(笑)

実は、今回、管理人特別号をお届けしているのは、
読者の皆様とぜひ一緒に考えてみたいことがあったからです。

と言いましても、管理人がそう思い立ったのは、
いつものように、「あの」メルマガの内容がキッカケとなりました。

「ロシア政治経済ジャーナル」の最新号で、
北野 さんが主張されておられます内容が、
この「アメ通」の読者の方ならば、色々思うところがあるのでは?
と、一読して、即座に想いました。


ぜひ、「アメ通」読者の皆様にもこの話を読んで頂きたいので、
変則的になってしまいますが、まずは、北野さん自らがまとめられた、
ポイントを先にお読みになってみて下さい。

                                                                                      • -

1、日本はアメリカと中国を同時に敵にまわしてはいけない。
そうなれば、絶対勝てない。

2、アメリカはずる賢い国だが、日本の同盟国である。
そして、日本の領土を要求していない。
中国は、尖閣・沖縄を自国領と主張しており、実際に挑発行為
を繰り返している。

3、よって、アメリカは味方であり、中国は敵である。

4、憲法改正は、中国・韓国だけでなく、憲法をつくったアメリカ
を敵にするリスクがある。
(そして、米中を同時に敵にまわせば、絶対勝てない)

5、集団的自衛権行使容認は、アメリカにもメリットがあるため、
強硬な反対はないだろうと予想される。
中国、韓国は反対するだろうが、あまり問題ではない。

6、よって日本は現時点では、「憲法改正」ではなく、「集団的
自衛権行使容認」を目指すべきである。

7、これが実現すれば、
・日米同盟は深化し強化され、中国は侵略が難しくなるだろう
・日本はアメリカのお墨つきを得て、軍事力強化にのりだせるようになる
・日本は、「軍事的自立」にむけて大きく前進する

                                                                                      • -

さて、如何でしょうか?

北野さんのこの主張、皆様も気になりませんか?
私たち「アメ通」と同様に、「リアリズム」を標榜する
北野さんのお話をじっくりお読み下さい。

(転載はじめ)

== RPE Journal===================================================
ロシア政治経済ジャーナル No.953  2013/8/7
================================================================

北野です。

話題になっている「憲法改正」と「集団的自衛権行使容認」
について考えます。

一つは日本を破滅させる危険性があり、もう一つは、日本
を自立に導きます。


憲法改正集団的自衛権行使容認は、何が違うの?
どっちがいいの?

私は安倍内閣が発足したとき、
「あまり手をひろげすぎず、これだけやればいい」
いう重要課題を三つ挙げました。

1、東日本大震災被災者の救済と被災地の復興

2、デフレ脱却、経済成長

3、尖閣・沖縄防衛(つまり、対中国政策)

3について。

日本人はつい数年前まで、「戦争?いまの時代にありえません
よ!」と考えていました。

(もちろん、RPEの読者さんは違いますが・・・。)


ところが、日中関係が悪化し、大新聞でも「戦争の可能性」が普
通に書かれるようになっている。



日本の安全保障。


これを考えることは、経済と同じくらい重要です。


そして、中国の侵略から日本を守る関連で、現在話題になってい
るのが、


憲法改正」 と 「集団的自衛権」。


今回は、この超重要問題について考えてみましょう。


▼日本防衛の大前提


日本の安全保障を考える際、過去の失敗を振り返ることは
とても大事です。


しょっちゅう書いていますが、第2次大戦時、日本の大失敗
は、


アメリカ、イギリス、ソ連、中国


を同時に敵にまわしたことでした。


1937年、日中戦争がはじまった。

中国は、アメリカ、イギリス、ソ連から支援を受け、日本と戦っ
ていたのです。

日本は、勝てるはずがありません。



それで、今回日本は、同じ過ちを繰り返さないよう、細心の注
意を払って行動する必要があります。


どういうことかというと、アメリカ、欧州、ロシア、中国などの
大国群を、同時に敵にしないよう注意すること。


特に、アメリカと中国を同時に敵にしないことは大事です。


中国は、日本とアメリカを分断する工作をつづけています。

詳しくはこちら。↓

http://archive.mag2.com/0000012950/20121118015324000.html
中国、【反日統一戦線】を【アメリカ】、ロシア、韓国によびかける )


中国の作戦の要は、


1、日本とアメリカを分断する

2、再び軍国主義化してきた日本を、「米中で叩こう」と誘う

3、日米分断に成功した上で、尖閣・沖縄を奪う



ですから、日本は、中国の罠にはまらないよう、くれぐれも気
をつけなければならない。



アメリカと中国を同時に敵にしてはならない。


そして、アメリカは、(日本をさんざん搾取してはいますがなお)
味方です。


まず第1に日本の軍事同盟国である。

第2に、アメリカは中国と違って、日本の領土を要求していない。


というわけで、日本は、


アメリカは味方

中国は(領土を狙う)敵


であることをしっかり理解しておく必要がある。

なぜこんなわかりきったこと書くかというと、日本には「反米」の人
がホントに多いのです。


もちろん反米でもいいのですが、「じゃあアメリカなしでどうやって
尖閣を守るんだ?」という質問に答えなければいけません。


しかし、そんな答えはどこにもないのです。

(あったら、是非教えてください。)



憲法改正が抱える課題


安倍さんは選挙直前、「憲法改正」について語りました。



<「誇りある国へ」首相が最終演説で改憲訴え 参院選

産経新聞 7月21日(日)6時22分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日夜に東京・秋葉原で行った
参院選の最終演説で、これまでほとんど言及してこなかった憲法
改正への強い意欲を表明した。


「誇りある国をつくるためにも憲法を変えていこう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さん、私はやります」と訴えた。

 首相は6日の大阪、京都両市での街頭演説で「憲法改正に挑
んでいく」と述べたが、その後は争点を経済に絞るために改憲
の持論を封印していた。

秋葉原に保守層の若者が集まったと判断して決意を示したとみられる。>

バリバリやる気ですね。


憲法問題の大前提。

それは、「日本国憲法 = アメリカがつくった憲法だ」ということ。

これは誰も否定できません。


左翼の人は、「アメリカ帝国主義が諸悪の根源だ!」といいます。

同時に、「(アメリカがつくった)平和憲法を死守せよ!」ともいう。


彼らは「諸悪の根源であるアメリカ帝国主義者がつくった憲法
死守せよ!」と主張している。


いったい、なんなのでしょう?

こういう矛盾に、気づいているのでしょうか?

私には理解できません。


いずれにしても、今の憲法は、「アメリカがつくった憲法」である。

それを日本国民が「神聖視」するなんて、バカげています。

これが大前提。



では、憲法をちゃっちゃとかえてしまえばいいのでしょうか?

そう簡単ではないのです。


皆さん、「憲法改正」に反対するのは、中国・韓国だけだと思
っていませんか?


中国・韓国は、いつでもなんでも反対するので、この二国だけ
なら気にすることはありません。


しかし、もう1国反対する可能性が強い国があります。


そう、「つくった本人」アメリカです。


アメリカはそもそも、なんで日本国憲法をつくったのでしょうか?


もちろん、「日本国民の繁栄を願って」ではありません。


「アメリカの国益」のためです。


じゃあ、「アメリカの国益」ってなんだ?


そう、「日本が二度とアメリカに立ち向かってこれないようにする
こと」。


つまりアメリカ製「日本国憲法」は、「日本がアメリカに従順でいさ
せるための道具」なのです。



当然、アメリカ合衆国は、日本が「アメリカ製憲法」をかえることに
反対するでしょう。


ワールド・ニュース・メール8月2日に、参院選の結果に対するアメ
リカ各紙の反応が載っていました。

引用します。



ワシントン・ポスト紙が同22日付社説で、

「問題は安倍氏がこの機会をどのように利用するかだ。

その答えは米国にも大きな利害関係がある」

と主張するなど、期待と同時に警戒感も強い。

安倍氏が歴史認識や外交・安全保障政策で保守色を強め、中韓両国
との摩擦が激化することへの懸念だ。>



ニューヨーク・タイムズ紙は同23日付社説で、

「安倍氏は参院選の結果を右翼的な外交政策に対する支持と捉える
べきではない」と強調。

参院選の争点は経済であり、


憲法9条改正への理解は得られていない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

との見方を示すとともに、靖国神社参拝を見送るよう強く求めた。>



< こうした主張はニューヨーク・タイムズのようなリベラル系メデ
ィアだけでなく、保守系メディアや専門家からも出ている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同22日付社説で、


「安倍氏は経済に集中するのが賢明だ。

地域はさらなる不安定化を求めていない。

中国政府はナショナリズムのカードを利用する口実を探している
可能性がある」


と指摘。

その上で、

「安倍氏が日本の安全保障のためにできる最大の貢献は、経済
成長を加速させることだ。

成長を加速させてこそ、中国を抑止できる防衛力の費用を賄うこ
とができる」と、当面は経済問題に専念すべきとの見解を示した。>



<また、保守系シンクタンクヘリテージ財団のブルース・クリング
ナー上級研究員らは、歴史問題をめぐる安倍氏の発言について



「不必要に挑発的であり、逆効果だ。

韓国との関係を冷却化させ、アジア安全保障に対する中国と北
朝鮮の真の脅威から関心をそらせてしまった」


と批判。

安倍氏に対し、河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言す
るよう求めるとともに、安保政策では憲法9条改正よりも集団的
自衛権の行使容認を優先すべきだと主張した。>




どうですか、これ?

憲法改正」については、保守系も否定的です。


ここで理解しなければいけないこと。

アメリカから見ると、日本の保守には二種類ある。


1、親米保守

2、自主派保守


で、アメリカの保守派は、「親米保守」の味方ですが、「自主派
保守」の味方ではないということ。


安倍さんについては、アメリカの有識者の多くが、「よくわから
ない」と思っている。


でも、安倍さんは「アメリカ製憲法を変えます!」と断言している
ので警戒感を強めているのです。


繰り返します。

日本は、尖閣・沖縄を守りたければ、アメリカ、中国を同時に敵
にまわすことはできません。


そして、中国ばかりでなく、アメリカもまた、「憲法改正」に反対で
ある。


つまり、性急に憲法改正を「強行」すれば、アメリカ・中国を同時
に敵にまわしてしまう。


これは、そういう「危険性がある」という次元ではなく、「確実に」
そうなります。


ですから「憲法改正」を急ぐ必要はないのです。


総理は、「誇りある日本をつくるために憲法をかえる」とおっしゃ
います。


しかし、憲法をかえて、尖閣・沖縄をとられたら、「誇りある日本」
でいられるでしょうか?


総理の気持ちはよくわかりますが、ここは「リアリスト」であって
欲しいと思います。



集団的自衛権は?


もう一つ、話題になっているのが「集団的自衛権」。



集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも

朝日新聞デジタル 8月5日(月)8時2分配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関
する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権の行使容認を提言する方
針を固めた。

あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。

いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内に
もまとめる。>



集団的自衛権とはなんでしょうか?


その前に、個別的自衛権とは?

これは、侵略されたとき、「自国を守る権利」のこと。

もちろん武力を使って。

国連ですべての国に認められた権利です。


じゃあ、集団的自衛権って何?

ウィキから。


集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん、英語:right of
collective self-defense、フランス語:droit de l?gitime d?fense)
とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受
けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の
権利である[1][2]。

その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと
共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。>



日本の場合でいうと、


日本が攻められたら、日本を守る権利=個別的自衛権


アメリカが攻められたら、日本がアメリカを守る権利 =

集団的自衛権


です。

それでですね、「個別的自衛権」同様、「集団的自衛権」も
国連ですべての国に認められた権利なのです。


集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51
条において初めて明文化された権利である[1][4]。>(同上)





つまり、日本にも「集団的自衛権」はある。

では、なぜ日本は「集団的自衛権」を行使できないの?


これは、日本国憲法集団的自衛権の行使を禁止していると、

解釈しているから。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~


防衛省HPを見てみましょう。



<(4)集団的自衛権

国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係に
ある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもか
かわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。

わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、
主権国家である以上当然です。

しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行
使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきも
のであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを
内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲
法上許されないと考えています。>





権利は当然あるが、集団的自衛権行使は憲法上許されないと

考えている。
~~~~~~~~~~~


つまりこれは、「解釈」の問題なので、「解釈を変えれば」、


集団的自衛権行使は可能になる」という話なのです。


これを理解したうえで、もう一度上の記事を。


集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも

朝日新聞デジタル 8月5日(月)8時2分配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関
する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権の行使容認を提言する方
針を固めた。

あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。

いずれも


憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
る。>



つまり、「解釈を変更するだけで、集団的自衛権は行使できるように
なる」。


わざわざ憲法を改正する必要はないのです。




▼アメリカは、「憲法改正」に反対し、「集団的自衛権」には
反対しない(だろう)


憲法改正」と「集団的自衛権」。


この二つは、同じ視点で論じられることが多い。

しかし、決定的な違いがあります。



憲法改正=、中国、韓国だけでなく、(憲法を)つくったアメリ
カも反対

集団的自衛権=中国、韓国は反対だが、アメリカは賛成。



(正確にいうと、アメリカ国内にも反対派います。しかし、保守
はおおむね賛成。)


すでに紹介した記事をもう一度。



<また、保守系シンクタンクヘリテージ財団のブルース・クリング
ナー上級研究員らは、歴史問題をめぐる安倍氏の発言について



「不必要に挑発的であり、逆効果だ。

韓国との関係を冷却化させ、アジア安全保障に対する中国と北
朝鮮の真の脅威から関心をそらせてしまった」


と批判。

安倍氏に対し、河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言す
るよう求めるとともに、安保政策では



憲法9条改正よりも集団的自衛権の行使容認を優先すべきだと
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

主張した。>




憲法9条改正 =悪

集団的自衛権行使容認 =善


といってますね。

なぜでしょうか?


憲法改正の真の目的は、「日本がアメリカから独立するため」
でしょう?

だから、アメリカは、中国・韓国と共に反対する。



じゃあ集団的自衛権行使容認の目的は?

これは、「同盟国アメリカを守るため」でしょう?


考えてみてください。

日本には個別的自衛権はあるし、行使もできる。

だから、どこかの国がせめてきたら撃退できるのです。


それなら、なぜ集団的自衛権が必要?

そう、同盟国アメリカが攻撃されたとき、日本がアメリカを守る
ため。

論理的には、そうなります。


▼日本には何のメリットがあるの?


日本は、今の憲法でも、攻撃されたら自国を守ることができる。


では、なぜ「集団的自衛権行使」を認める必要があるのでしょうか?


簡単にいえば、「アメリカと対等の関係になるため」「軍事の自立を
はたすため」です。


どういうことでしょうか?


今の日米安保は、


1、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る義務がある

2、アメリカが攻められても、日本はアメリカを守ってはいけない


です。

これは、「保護者」と「子供」の関係で対等ではありません。


集団的自衛権」行使が容認されれば、日米安保はこう変わります。



1、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る義務がある

2、アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守る義務がある


これは「対等な関係」「独立国家同士の関係」です。


今の日米安保で、「対等の関係を!」なんていっても無意味です。

条約が「大人」と「子供」の関係を規定しているのですから。


もし、アメリカは日本を守るが、日本もアメリカを守る となればど
うでしょうか?


両国の同盟関係はより緊密になり、中国はますます侵略がむず
かしくなることでしょう。


さらに日本は、アメリカのお墨付きをえて、「軍事力」を増強して
いくことができるようになります。


そして、日本は「軍事の自立」にむけた一歩を歩み出すことがで
きるのです。


このように、


憲法改正」は、アメリカを敵にまわすリスクがある


集団的自衛権」は、アメリカとの関係をより深める


という違いがあるのです。



▼「集団的自衛権」行使容認で、生じるリスク


厳密にいうなら、日本が集団的自衛権を行使するのは、

「アメリカが攻撃されたときだけ」となります。


しかし、世界一の軍事大国アメリカを攻撃する愚かな国が
あるのでしょうか?



アルカイダがいるさ!」というかもしれません。

ああいう形のテロはあるでしょうが、ある国がアメリカに戦い
を挑むなんて現段階ではちょっと考えられません。

(ちなみにアメリカは、一国で世界の総軍事費の約半分をし
めている。)



しかし、「集団的自衛権」が認められれば、おそらくアメリカも
日本政府も、それを拡大解釈し、


自衛隊を戦争に駆り出そうとするでしょう。


もっともありえるのは、シリアとの戦争、イランとの戦争です。

あるいは、北朝鮮との戦争。



日本は当然、金だけでなく、「自衛隊を出せ!」と要求される
ことでしょう。


これが、日本の払う犠牲です。


非常に難しい点ですね。


難しいですが、私はそれも仕方ないと思います。


日本がアメリカの戦いに全然協力しない。


それなのに、中国が日本に攻めてきたら、「アメリカは日本を
助けなきゃいけない!」という。


これって、あまりにも虫がよすぎないですか?


日本人が死ぬのは絶対イヤだが、アメリカ兵が日本のために
死ぬのは『当然だ!』ということでしょう?


逆の立場から考えてみましょう。


中国が尖閣に攻めてきた。

アメリカは日本を見捨て、動かなかった。

尖閣は中国に強奪された。


翌年、アメリカは、「中東で戦争するから協力してくれ!」と
要請してきた。

日本人はアメリカに協力したいと思うでしょうか?

もちろん、「日本が苦しいときに見捨てたアメリカになんて協
力するか、バカたれ!」となるでしょう。


アメリカだって同じことです。


▼歴史の教訓から学べ


私は自虐史観のもちぬしではありませんが・・・。

日本は過去に、「同盟国」を裏切ったことがあります


なんでしょうか?


日本は1902年から1923年まで、当時の覇権国家イギリスと
同盟国だった。

日英同盟


1904年、日露戦争がはじまった。

日本が奇跡的に勝利できたのは、もちろん日本軍ががんば
ったからです。

しかし、覇権国イギリスが支援してくれたことも大きな要因だ
ったのです。


1914年、第1次大戦がはじまります。

イギリスは、史上最大の危機に陥りました。

イギリスは同盟国日本に、「陸軍を派兵するよう」要請します。

日本は、海軍は出したものの、陸軍を出すことは拒否しました。


結局、イギリスを助けたのは、正式な同盟国日本ではなく、ア
メリカでした。

アメリカは、全力をあげてイギリスを支援。


これで、イギリスは日本への不信を強め、アメリカへの信頼が
強くなった。


以後、アメリカとイギリスは結託して、「日本封じ込め」を画策
するようになっていきます。


「同盟国の危機を見捨てた」日本の「武士らしからぬ行動」が、


日英を分裂させ、

米英を結託させ、

日本敗戦の遠因となったのです。



1923年、日英同盟は失効しました。


覇権国家イギリスを裏切り、破滅への道を歩み出した日本。


以後、年とともに孤立は深まっていきました。


1932年、日本は「満州国」を建国。


1933年2月、国際連盟加盟国中42カ国が満州国建国に反対。

賛成は、日本一国のみ。

こういう状況下で日本は、国際連盟を脱退してしまいます。


そう、日本の敗戦は、この時点でほとんど決まっていたのです。

世界を敵にまわして勝てますか?


▼まとめ


長くなったのでまとめます。


1、日本はアメリカと中国を同時に敵にまわしてはいけない。

そうなれば、絶対勝てない。


2、アメリカはずる賢い国だが、日本の同盟国である。

そして、日本の領土を要求していない。

中国は、尖閣・沖縄を自国領と主張しており、実際に挑発行為
を繰り返している。


3、よって、アメリカは味方であり、中国は敵である。


4、憲法改正は、中国・韓国だけでなく、憲法をつくったアメリカ
を敵にするリスクがある。

(そして、米中を同時に敵にまわせば、絶対勝てない)


5、集団的自衛権行使容認は、アメリカにもメリットがあるため、
強硬な反対はないだろうと予想される。

中国、韓国は反対するだろうが、あまり問題ではない。


6、よって日本は現時点では、「憲法改正」ではなく、「集団的
自衛権行使容認」を目指すべきである。


7、これが実現すれば、

・日米同盟は深化し強化され、中国は侵略が難しくなるだろう

・日本はアメリカのお墨つきを得て、軍事力強化にのりだせるようになる

・日本は、「軍事的自立」にむけて大きく前進する

ということです。

ちなみに今回の話、テーマが大きすぎて、メルマガでは消化不良ですね。

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↑<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>
立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)

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(転載おわり)

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米国と太平洋上で戦争ができたのか?

それは日本人の精神や積み上がった学問だと悟ったマッカーサー
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指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われました。

そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、
アメリカ研究や資源研究の本、そして、
戦略にかかわる本、地政学の書籍もありました。

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