親中派キッシンジャーでさえ警戒する中国

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├ 2013年08月03日 親中派キッシンジャーでさえ警戒する中国
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和田です。
月刊日本7月号で奥山真司最新インタビューを掲載していました。
買いそびれた人もいらっしゃると思うので数回に渡って紹介します。


以下、インタビュー

■中国に対する警戒感を強めるアメリカ

── 六月七、八日、米中首脳会談が行われた。
今回の首脳会談は異例の長さだったと言われているが、
米中関係にどのような影響を与えると考えるか。

奥山ーー
 今回の会談によって米中関係が大きく変化する
ということはない。個別の案件について何らかの
手打ちがなされた可能性はあるが、
今後も米中の対立関係は継続していくだろう。

 首脳会談の内容としては、サイバー攻撃について
議論されたことが注目に値する。しかし、その直後、
米国家安全保障局(NSA)の元下請けの職員である
エドワード・スノーデン氏が「NSAは中国など
世界各国をハッキングしていた」と暴露したため、
アメリカは中国に「我々も被害者だ」という口実を
与えることになってしまった。

この事件は、ブラッドリー・マニング米陸軍上等兵が
ウィキリークスに米軍機密情報をリークした事件よりも
世界に大きなインパクトを与えるものだ。

 習近平主席は会談に際して「新型の大国関係」
の構築を掲げ、「太平洋には米中という二つの大国を
収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、
日本を無視してG2を強く意識した発言を行っていたが、
アメリカがその提案に乗るとは考えにくい。
 アメリカの中国観を知る上で役に立つのが、
アメリカの戦略家であり国防総省とも近い
エドワード・ルトワックの著書『自滅する中国』(芙蓉書房出版)だ。
ルトワックはここで、中国の対外戦略がいかに
自滅的なものであるかを論じている。

 ある国の急速な台頭は、たとえその国が侵略的な意図など
持っていなくとも、周辺国に脅威を与える。そのため、
周辺国は、それまでお互いに関係が深いわけでもなく、
場合によっては敵対関係にあったとしても、
この新しい脅威に対処する方法を探るために協力するようになる。
その結果、安全保障の取り決めを公的に結ばずとも、
自然に非公式な形で同盟関係が形成されていく。

 たとえば、日本はベトナムに対して資金援助を行っており、
ベトナムはそれによりロシアから潜水艦を購入している。
この潜水艦と全く同じ型のものをインド海軍が
使用しているため、インドはベトナムに対して、
乗組員を自国の訓練養成所で訓練させることを提案している。
このように、日本とインド、ベトナムは三国間の
安全保障協定を結んでいるわけではないが、
中国に対抗するための協力関係が自然と形成されている。

 また、オーストラリアも中国との友好関係を主張しながらも、
同時にダーウィンに新たに米海兵隊の駐留を許可し、
インドネシアとマレーシアが中国の領海の主張に
抵抗することも支援している。

 もとより、尖閣諸島南沙諸島などに対してあれだけ
独善的な態度をとっていれば、周辺国が警戒感を強めて
団結するのも当然だ。人民解放軍による火器レーダー照射
(ロックオン)事件は記憶に新しいが、中国海軍は過去に、
アメリカやロシア、インドなど世界の主要国の海軍に対しても
レーダー照射を行ったことがあったそうで、
軍事関係者の間では有名な話だったようである。

 このように、中国は自らの首を絞めるような政策を
行っているため、これ以上スムーズに台頭することは
困難であろうとルトワックは予言している。
実際、ゴリゴリの親中派であったキッシンジャーでさえ、
最近では中国に対して警戒感を示すようになっている。

(以下次号につづく)


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米国発の中国分析について知りたくないですか?

世界覇権国アメリカにはたくさんの中国レポートがあり、
そのため、またさまざまな立場の中国対策があります。

日本国内にある中国情報と全く違う視点であるため
非常に視野が広がります。

パンダハガー(親中、媚中)とドラゴンスレイヤー(反中)
という2つの立場から中国問題を切り込んでいます。

・資源含めた経済面からと中国包囲網という戦略からの視点も加わります。

米国の三大戦略家の1人、ルトワックと
ジム・ロジャーズも絶賛する商品相場分析のモヨ。

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GHQ,マッカーサーが日本に上陸したとき、あまりに何もない
貧しい国であることに驚きました。

なぜ、日本だけが、イギリスもドイツもできなかった機動部隊をつくり
米国と太平洋上で戦争ができたのか?

それは日本人の精神や積み上がった学問だと悟ったマッカーサー
日本にある有益な図書7,000冊以上を焚書します。
指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われました。

そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、
アメリカ研究や資源研究の本、そして、
戦略にかかわる本、地政学の書籍もありました。

戦後日本では地政学は勉強できません。
大学で専攻できる学部、学科はありません。

今回、英国で学んできた地政学を奥山真司先生が
禁断の学問・地政学を復活させるつもりで、語り尽くします。
ついにやります。

「奥山真司の地政学講座」
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編集後記

和田です。
国家が情報機関を通じて国民を監視したり、
情報収集をしていることは当たり前というか、普通のことだと
思っていたのでスノーデン事件で驚きませんでした。
しかし、こんな事件がありました。


オーストラリアや英国の情報機関が、
世界最大のPCメーカである中国レノボ社の
PCの利用を禁止していたとオーストラリアの
有力紙が報じた。外部からアクセスできる
「細工」がされている可能性があるというのが、
その理由だ。
http://www.j-cast.com/2013/08/01180658.html

とのこと。

中国はえげつないというか、見境ないというか、
もはや最悪ですね。
企業が商品として海外に販売する商品にもこういう
ことをしていたんですね。
この件については、ニュースになる前から
国内電機メーカーの知人が教えてくれていたのですが、
とうとうニュースになったようです。
絶対バレるだろうにっていうことをやっていたのですから
呆れますね。

一番問題だと思うのは、中国共産党に遠慮してか、
東京新聞以外の新聞でこのニュースが報じられていないことですね。
日本の新聞メディアも終わっています。

また、中国の企業はこんなことしている限り、消費者や
世界で信用されないということが未だわかららないんですね。
値段が安い場合、つい買いたくなる人もいるでしょうが、
まわりの人にも注意喚起しないといけないですね。


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