日本は「TPP」とどう向き合うべきなのか?

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├ 2013年07月12日 日本は「TPP」とどう向き合うべきなのか?
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共同管理人の和田です。

昨日、「TTIP」(環太平洋貿易投資パートナーシップ)
について書いたところ、さっそく反響がありまして、
また、「TPP」についてはもっと書いてくれ
というメールもずっと頂いていたので、更に続けます。

  • :-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:--:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:

日本国内では「TPP」が大問題になっていますが、
地球の裏側では、「TTIP」という交渉が行われています。
これが実現すると、世界のGDPの半分を占める経済圏となります。

にも関わらず、私の知る限りでは、
日本国内のテレビや新聞でも全く報道されておりません。

「TTIP」のインパクトはGDPの大きさ、ということももちろんありますが、
「アメ通」読者の皆さんにぜひ注目して頂きたい観点は、
これが、旧来の16世紀の産業革命以降、世界を制覇してきた西洋、
まさに欧米が主導する"新アウタルキー"と考えられることです。

21世紀は人口爆発するアジアの世紀と言われています。

その中で、これまで陰に陽にいがみ合っていた白人同士が
ここで手を握ろうと交渉しているのは、あたかも、
「わけのわからない、あのアジアの猿どもにはみすみす覇権を譲らん!」
とでも言わんばかりの執念を感じさせます。

「TTIP」というのは、約5世紀近くに渡り、
実際に世界を動かしてきた政治大国同士の連携とも言えます。
世界を「コントロール」してきた白人の国が提携するわけですから、
世界の経済秩序は我々が決めるという意思表示をしている・・・
ということは、容易に想像できます。まさに、ワールド・ニュー・オーダーです。

そして、米国について言えば、
この「TTIP」に加えて、「TPP」もあるわけです。
太平洋と大西洋の両方で経済圏を構築しようという
壮大な戦略が伺えます。

日本が「TPP」に加わるということは、
この一角に加わるということであり、
それは、日本の国益にもプラスしかないと
安倍首相も読んでの参加でしょう。

もちろん、TPPの交渉にどんな罠があるか、わかりません。
読者の皆さんは、
「なんだ、オマエは、わからないで書いているのか!」
と思われるかもしれません。

ですが、今後想定される"ワールドオーダー"が、
果たして、日本にとって何を意味するのか?
ということを予測した上で、取るべき政策を考えるべきではないでしょうか?

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この問題を「地政学」的視点から考えてみると、
更に考えやすくするものがあります。

米国、イギリスも日本も「シーパワー」です。
「リムランド」に該当する国家群には、
ヨーロッパと太平洋隣接諸国があります。

今回「TTIP」と「TPP」に関係しないのは、
おおまかに言えば、「ランドパワー」である
中国、ロシアです。

「リムランド」に該当する諸国でも、
中央アジアの国々は、これまで「石油」というファクターがありましたが、
偶然にも近年の米国のシェールガス革命がその重要性をなくしています。

「アメ通」読者の皆さんならもうお気付きだろうと思いますが、
これは、「地政学」ではお馴染みのお話・・・
「シーパワー、リムランドVSランドパワー」という構図になって来ました。
ちなみに地政学ではアフリカ(南半球)は圏外です。

今回、シーパワー国家とリムランドがTPP、TTIPとなります。
リアリスト学派の大家、シカゴ大学ミアシャイマー教授は、
「米中は必ず衝突する」と著書で述べてますが、
このような「アウタルキー」で包囲してきたのかと
読めるのではないでしょうか?

よもや、単なる日本イジメの経済提携にわざわざ乗る
などとは、考えられませんから、
米国主導のこの「経済ブロック」に日本が入らない、
もしくは、交渉のテーブルにつかないのはマズいのでは?ということで、
安倍首相は政策の舵を切ったのではないか?と思います。

言うまでもないことですが、
日本が国策として「鎖国」することなどできません。

しかし、一括協議である「TPP」をボイコットしたとして、
周辺諸国がブロック化してしまったら、
それは事実上の「鎖国」と同じ境遇となってしまいます。

日本国内の一部には、
「個別で十数カ国と早急に"FTA"を結べばよいではないか」
という意見もあるようですが、
一度「経済ブロック」が確立してしまった後では、
日本のオファーに応じる準備も動機も少なくなっていくと予想できます。
また、外務省はじめ、日本の各省庁のマンパワーを考えても、
これはあまり現実的な話には思えません。

現実的な話として、「TPP」に参加する方向に舵を切ったのならば、
むしろ、ブロック経済圏内での「ルールを作る」
という過程に積極的に関わり、日本の国益を追求するべきではないでしょうか?

「ルール」は日本を縛りますが、同時に相手も縛ります。
もちろん、日本に不利なルールとなれば「悪手」となりますが、
これまでも、そういう境遇においても、逆境を跳ね返して、
むしろ、結果的に良い方向に向かった例はたくさんあります。
自由主義経済体制の下では、
潰れる産業があれば、栄える産業があるのは当然です。
それを踏まえて、得意分野、不得意分野を考えての提携。

相手は浮気をしていいが、自分はしてはいけない、
そんな結婚なら、はじめからしなければいいだけです。
しかし、そもそも、その機会から締め出しを喰らってしまう、
つまり、結婚自体ができない・・・
というのがもっとも「最悪手」ではないでしょうか?

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テクノロジーが進化したことによって、いわゆる「シェール革命」が起こり、
いまや、米国が世界最大の産油国になるといったことや、
アジア諸国の勃興に危機感を抱いた欧米諸国が、
ブロック経済圏」の形成を目論んでいる傾向があるなど、
世界は本当に急速に動いています。

思想やセオリーのない情報は、単なる"インフォメーション"に過ぎません。
そして、「インテリジェンス」には「地政学」のようなセオリーが必要となります。

地政学はインチキ学問だ」と主張する評論家も一部にいるようですが、
地政学」とはセオリーです。
一つのスコープ、一つのセオリーとしての地政学です。

もし、この点をしっかり認識しているならば、
日本のマスコミから「TTIP」の件が抜け落ちるわけがありませんし、
日本の学者やマスコミの論説などが、読んでいて面白くないのは、
この視点が足りないからなのだろう・・・ということを、
地政学」や「リアリズム」を学ぶと痛感します。

国家のパワー競争、武器を使わない戦争、政治外交の戦い。

そんな気配が、「TTIP」や「TPP」を巡る米国の「アウタルキー」作り
とも言える動きから見え隠れしています。

( 共同管理人 和田 )

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GHQ,マッカーサーが日本に上陸したとき、あまりに何もない
貧しい国であることに驚きました。

なぜ、日本だけが、イギリスもドイツもできなかった機動部隊をつくり
米国と太平洋上で戦争ができたのか?

それは日本人の精神や積み上がった学問だと悟ったマッカーサー
日本にある有益な図書7,000冊以上を焚書します。
指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われました。

そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、
アメリカ研究や資源研究の本、そして、
戦略にかかわる本、地政学の書籍もありました。

戦後日本では地政学は勉強できません。
大学で専攻できる学部、学科はありません。

今回、英国で学んできた地政学を奥山真司先生が
禁断の学問・地政学を復活させるつもりで、語り尽くします。
ついにやります。

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