今、目の前にある「情報戦」に対して、如何に向き合うのか?

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├ 2013年06月04日 今、目の前にある「情報戦」に対して、如何に向き合うのか?
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共同管理人の和田です。

いわゆる「従軍慰安婦」問題の件では、これまで「アメ通」では、
もはや世界的には負け戦になってしまっている・・・
ということを主張していますが、
やはり、取り返しがつかないところまで来てしまっているようです。

以下の記事は、ますます目の前が真っ暗になるような話です。

(引用はじめ)

ジュネーブ時事】
http://goo.gl/X4exl

慰安婦問題「公人が事実否定」=日本政府に勧告−国連拷問禁止委

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は31日、
旧日本軍の従軍慰安婦問題について
「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」
ことを日本政府に求める勧告をまとめた。
橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。

日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した
1987年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。
しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、
(法律を犯した者を)適切に処罰する」よう求めた。

同委による対日審査は2回目。
21、22日に6年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。

同委のマリーニョ氏はジュネーブ国連欧州本部で記者会見し、
慰安婦問題の解決に向け
「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。
「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。
 (2013/06/01-02:05)

(引用終わり)

この記事からお分かりの通り、
世界的には、「従軍慰安婦」という存在が「事実」になっています。
そして、拷問禁止条約という事後法であっても、
日本に責任をとらせようとしていること。

さらには、日本側の謝罪の気持ちを表すものとして、
アジア女性基金」などの取り組みがありますが、
それは無視された形となっていること。
それだけでなく、事もあろうに、
教科書に載せよなどという、"内政干渉"的言及まであります。

国連に対して、最もおカネを拠出し続けてきた日本が、
このような情けない扱いをされてしまっておりますが
これはやはり、日本は常任理事国ではないということと、
これまで、国際的なロビー活動をまともにしてこなかった、
その事なかれ主義が招いた、「国難」とも呼べる事態です。

  • :-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-

例えば、ドイツの場合は、
ナチスによるユダヤ人虐殺の証拠はありました。
ですが、もはやユダヤ人の虐殺については、
その人数についてなど論点は色々ありますが、
あえて特に争うという姿勢は取っていません。

日本の場合は、いわゆる「河野談話」を否定しない現状では、
その内容が政府見解となって、世界は「事実」だったと認識します。

しかも、第一次安倍内閣でこの問題の傷口を広げてしまった、
当の安倍首相でなければ、
そして、この問題を誰よりもよく理解している
安倍首相でなければ、この問題は解決できないことも確かです。

しかし、ここが最大の悩ましいポイントなのですが、
その反論のやり方を間違えると、
世界中から更に集中砲火されてしまう・・・
という非常に難しい局面に陥ってしまっています。

ドイツの例と同様に、我々日本人は、静かに時間が過ぎるのを待ち、
「事実」として積み重ねられ、無策のまま黙ってよしとするのか。

拉致強姦国家という汚名を子々孫々まで残していいのか?
いくら経済発展しても、結局、いつまで見下されたままで、
今後、いったいどんなことが起こるのだろうか?

このことをよくよく考えてみなければいけないと思います。

ご存知の方もいると思いますが、
昔、金嬉老という在日韓国人は日本で自らが犯した犯罪を、
それは韓国人を日本が踏みにじったからだと言って正当化しました。
(彼は、自らを英雄扱いし迎え入れた韓国内において、
           再度、殺人事件を犯して逮捕されました・・・。)
このような、ほぼ言いがかりに近い物言いで、
海外にいる子女が犯罪に巻き込まれる可能性すらあるわけです。

渡部昇一氏が「月刊WiLL」誌で書いていましたが、
世界中の記者を呼び、安倍首相自身が記者会見をして、
質問も受け付け、すべてに答えていくことで、
日本の立場・主張を発表するなど、もはや、
そのような手段しかないのかもしれません。

ゴーマニズム宣言』でお馴染みの小林よしのり氏も、
ある週刊誌への寄稿でこの件を取り上げて、
2つの方法があるとしていました。
一つは(渡部昇一氏と同じく)政府が発表すること。
もう一つは韓国ばりの予算をつくってロビー活動をすること。

  • :-:-:-:-:-:--:-:-:-:-:-:--:-:-:-

しっかりと予算を組んで、国家戦略として、
対外的なロビー活動を行うことは非常に重要ですが、
これは、結果が出るまでに何年掛かるのか分かりません・・・。
もしかすると、もはや手遅れなのかもしれません。
とにかく、今すぐにでも、両方やるより他ないのですが、
いずれにせよ、日本が難しい局面に立たされていることは間違いありません。

今回の、いわゆる「従軍慰安婦」問題の件で、
多くの日本人が気付いてくれると良いのですが、
「プロパガンダ」というのは、
相手の「イメージ」をコントロールすることによって、
多額のカネや自らに有利な条件を引き出し、
更には、国の威信ですらも失墜させることができる・・・。

それは、一般的な日本人が認識している以上に、恐ろしいものなのです。

それにしっかりと対応できる、政治体制を我々も築かなければなりません。

「戦略の階層」で奥山さんが言う通り、「戦略とはウソ」です。
「ウソ」と言うと誤解を招くかもしれませんが、
頭の中でまだ出来上がっていない事実を構想して、
そして、それに向かって現実を創ってゆく。

現代日本人はあまりに「戦術」的発想に囚われしまい、
近視眼的になってしまっているのではないでしょうか?
政治家の愛国心と戦略的思考のなさが、
ありもしない災い、「日本が拉致強姦国家である」という烙印を
子々孫々まで残すハメになってしまい、思わず憤ってしまいました。

( 共同管理人 和田 )

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あなたには、
自分が理想と考える政策がすべて一致する
そんな政治家はいるだろうか?

公明党に対する創価学会員や、
共産党に対する赤旗読者以外には、
正直なところ、なかなかいないというのが実態だろう。

自由社会である日本において、国民みんなの価値観が違う。
では、どこで判断するか?

その点は、「戦略の階層」で考えていただきたい。
自分の「戦略の階層」と近い「階層」をもつ政治家は誰か?
そしてその政治家の実行力はどうか?
その点から考えていただきたい。

→ → → http://www.realist.jp/strata.html

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GHQ,マッカーサーが日本に上陸したとき、あまりに何もない
貧しい国であることに驚きました。

なぜ、日本だけが、イギリスもドイツもできなかった機動部隊をつくり
米国と太平洋上で戦争ができたのか?

それは日本人の精神や積み上がった学問だと悟ったマッカーサー
日本にある有益な図書7,000冊以上を焚書します。
指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われました。

そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、
アメリカ研究や資源研究の本、そして、
戦略にかかわる本、地政学の書籍もありました。

戦後日本では地政学は勉強できません。
大学で専攻できる学部、学科はありません。

今回、英国で学んできた地政学を奥山真司先生が
禁断の学問・地政学を復活させるつもりで、語り尽くします。
ついにやります。

「奥山真司の地政学講座」
詳しくはこちらから
http://www.realist.jp/geopolitics.html

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(ぷち編集後記(笑))

管理人です。
今回は、"ぷち"編集後記です。(笑)

「アメ通」では、このところずっと、
いわゆる「従軍慰安婦」問題を取り上げておりまして、
読者の皆さまの中には、「またか・・・」
と思われている方もいらっしゃるかと思います。

実は、おくやまさんはじめ、私たち「アメ通」チーム一同、
この問題は、一般的な日本人が、現状で認識している以上に、
重大且つ致命的であると、考えています。

この問題への対応を誤ると、
現状の国益を大きく損なうだけでなく、
文字通り、後世に禍根を残すことになります。

賢明なる「アメ通」読者の皆さまには、
管理人がこんなことを言うまでもなく、
現状の危険さは重々ご承知かと思います。

ですので、ご自身の周囲の方に、
おくやまさんが説く「戦略の階層」などの概念を活用して、
この問題の本当の意味合いを教えてあげてほしいのです。

今、日本が置かれている状況下では、「情報戦」に対して、
ただ手をこまねいていられるほどの余裕はない・・・
そんなふうに想ってもおります。

地政学」「リアリズム」「プロパカンダ」。
この3つの概念は、やはり、必須ですね。

(管理人)

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